1. 当社は、この約款及び細則(以下「本レンタルガイド記載事項」といいます。)の定めるところにより、貸渡自動車（以下「レンタカー」といいます。）を借受人に貸渡すものとし、借受人は本レンタルガイド記載事項を理解し承諾したうえでこれを借り受けるものとします。また、借受人が指定する運転者（以下「運転者」といいます。）がレンタカーを使用する場合、借受人は、当該運転者に本レンタルガイド記載事項の運転者に係る部分を周知し、遵守させるものとします。なお、本レンタルガイド記載事項に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。
2. 2.当社は、本レンタルガイド記載事項の趣旨、法令、行政通達及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が約款及び細則に優先するものとします。

1. 借受人は、当社に代わって予約業務を取り扱う旅行代理店、提携会社等（以下「代行業者」といいます。）において予約の申込みをすることができます。
2. 2.代行業者に対して前項の申込みを行った借受人は、第３条及び第４条にかかわらず、その代行業者に対してのみ予約の変更又は取消しを申込むことができるものとします。

1. 当社は、レンタカーを引き渡したときは、地方運輸局運輸支局長が定めた事項を記載した所定の貸渡証を当社所定の方法（書面による交付又は電子メール等の電磁的方法を含みます。）により借受人又は運転者に交付するものとします。
2. 2.借受人又は運転者は、レンタカーの使用中、前項により交付を受けた貸渡証を携行（電磁的記録による携行を含みます。）しなければならないものとします。
3. 3.借受人又は運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。

1. 借受人又は運転者は、レンタカーにドライブレコーダーが搭載されている場合があり、使用中のレンタカーにおいて、運転者の運転状況や、借受人、運転者又は第三者である同乗者（以下、本条において「同乗者」といいます。）を含むレンタカーの車内状況が記録されること、当社が当該記録を以下の各号に定める場合に利用すること、及び、当該レンタカー車両の事故等が発生した場合で、当社が契約している保険会社が当該記録の提出を当社に求めた場合、当社が借受人、運転者及び同乗者の承諾を要さず、保険会社に当該記録を提出することを異議なく承諾します。
   1. (1)事故（レンタカーに衝撃が発生し、又は急制動がなされた場合等を含むがこれに限りません。）が発生したときに、当社が事故発生時の状況を記録し、当該記録を検証、確認する場合。
   2. (2)レンタカー及び貸渡契約の管理のため、借受人及び運転者の運行状況を当社が認識する必要があると当社が判断した場合。
   3. (3)借受人及び運転者によりよい商品、サービスを提供するため等、さらなる借受人及び運転者その他の顧客の満足のためのマーケティング分析に利用する場合。
   4. (4)法令や政府機関等により開示が要求された場合。
2. 2.借受人は前項について運転者及び同乗者に対して事前に自ら説明し、承諾を得るものとします。
3. 3.当社は、理由のいかんを問わず、レンタカーに搭載されたドライブレコーダーが記録した映像等を借受人及び運転者に提供しないものとします。また、借受人及び運転者は当社に対し当該映像等の提供を請求できないことをあらかじめ承諾するものとします。

1. 当社は、借受人又は運転者が、借受期間が満了したにもかかわらず、所定の返還場所にレンタカーを返還せず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、又は借受人の所在が不明となる等の理由により不返還になったと認められるときは、借受人に対して法的措置（刑事告訴等を含みますがこれに限りません。）をとるほか、一般社団法人全国レンタカー協会に対し不返還被害報告をするとともに、全レ協システムに登録する等の措置をとるものとし、借受人はこれに同意するものとします。
2. 2.当社は、前項に該当することとなったときは、レンタカーの所在を確認するため、借受人又は運転者の家族、親族、勤務先等の関係者への聞取り調査やＧＰＳ機能の作動等を含む必要な措置をとるものとします。
3. 3.第１項に該当することとなった場合、借受人は、第３０条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、レンタカーの回収及び借受人又は運転者の探索に要した費用を負担するものとします。
4. 4.第１項に該当することとなった場合、当社は、当該レンタカーの一時抹消登録の措置をとる場合があります。
5. 5.第１項に該当するレンタカーが発見された場合、当社は当社の判断により自ら当該レンタカーを引き取る場合があります。その際、当社は、遺留品について保管の責を負わないものとします。

1. 使用中において故障、事故、盗難その他の事由（以下「故障等」といいます。）によりレンタカーが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。
2. 2.借受人は、前項の場合、レンタカーの引取り及び修理等に要する費用を負担するものとし、当社は受領済の貸渡料金を返還しないものとします。ただし、故障等が第３項又は第５項に定める事由による場合はこの限りでないものとします。
3. 3.故障等が貸渡し前に存した欠陥・不具合その他レンタカーが借受条件に適合していないことに起因する場合は、借受人は当社から代替レンタカーの提供を受けることができるものとします。なお、代替レンタカーの提供条件については、第５条第２項を準用するものとします。
4. 4.借受人が前項の代替レンタカーの提供を受けないときは、当社は受領済の貸渡料金を全額返還するものとします。なお、当社が代替レンタカーを提供できないときも同様とします。
5. 5.故障等が借受人、運転者及び当社のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた場合は、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡から貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
6. 6.借受人は、本条に定める措置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。ただし、故障等が当社の故意又は重大な過失により生じた場合を除きます。

1. 借受人が前条第１項又は第３項の賠償責任を負うとき及び運転者が前条第３項の賠償責任を負うときは、当社がレンタカーについて締結した損害保険契約及び当社の定める補償制度により、次の限度内の保険金又は補償金が支払われます。
   1. (1)対人補償　１名限度額　無制限（自賠責を含む）
   2. (2)対物補償　１事故限度額　無制限：免責額５万円
   3. (3)車両補償　１事故限度額　時価額：免責額マイクロバス、アルミトラック及び架装車（福祉車両含まず）１０万円、２ｔ以上トラック及びダブルキャブトラック７万円、その他の車両５万円
   4. (4)人身傷害補償　１名につき３０００万円まで
2. 2.保険金又は補償金が支払われない損害及び前項に定める補償限度額を超える損害については、借受人又は運転者の負担とします。ただし、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号）第２条に基づき激甚災害と指定された災害により減失し、毀損し、又はその他の被害を受けたレンタカーにかかわるもの等の損害については、借受人又は運転者に故意又は重大な過失があった場合を除き、借受人又は運転者はその損害を補償することを要しないものとします。
3. 3.損害保険又は補償制度の免責分については、借受人の負担とします。
4. 4.借受人又は運転者が貸渡後に第９条第１項各号若しくは同第２項各号のいずれかに該当して事故が発生した場合又は本レンタルガイド記載事項に違反した場合については、借受人は損害保険及び当社の補償制度による損害てん補が受けられません。
5. 5.前３項のほか、損害保険の保険約款の免責事項（保険金を支払わない場合）、又は当社補償制度の免責事項に該当する場合、第１項に定める保険・補償は適用されないものとし、これら損害については、借受人がすべて負担します。
6. 6.当社が借受人又は運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人は、直ちに当社の支払額を当社に弁済するものとします。

1. 借受人は、使用中であっても、当社の同意を得て次項に定める解約手数料を支払った上で貸渡契約を解約することができるものとします。この場合、当社は、受領済の貸渡料金から、レンタカーの貸渡しから返還までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
2. 2.借受人は、前項の解約をするときは、次の解約手数料を当社に支払うものとします。中途解約手数料＝（貸渡契約期間に対応する貸渡料金〈貸渡契約時に定めた返還営業店（営業所）にかかるワンウェイ料金を除く〉－貸渡から解約までの期間に対応する貸渡料金〈解約時の実際の返還営業店（営業所）にかかるワンウェイ料金を除く〉）×５０％

1. 借受人は、第１８条第７項又は第２５条第１項のいずれかに該当することとなった場合は、当該事実及び借受人の氏名、住所等を含む情報が、全レ協システムに７年を超えない期間登録されること並びにその情報が一般社団法人全国レンタカー協会及びこれに加盟する各地区レンタカー協会並びにこれらの会員であるレンタカー事業者によって貸渡契約締結の際の審査のために利用されることに同意するものとします。

1. この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず当社の本店、支店又は営業店（営業所）の所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所をもって管轄裁判所とします。

1. この約款は、２０２２年１１月１日から実施します。

個人のお客さま（以下「お客さま」といいます。）につきましては、当社とお客さまとの間で締結する契約に関し、以下の事項をご確認及びご了承ください。

1. 1.オリックス自動車株式会社（以下ORIXといいます。）は、お客さまの個人情報すべてを以下の利用目的で、利用目的の達成に必要な範囲において利用いたします。
2. 【利用目的】
   1. (1)自動車等のリース・クレジット・レンタル・割賦売買、自動車保険・その他保険商品の販売、自動車等の販売、買取、整備、カーシェアリング、などのORIX事業（事業内容は当社ウェブサイト（https://www.orix.co.jp/auto）をご確認ください。）について、お客さまからのお申込み、お客さまへのORIXからのご提案などお客さまとの商談にあたり、適切な対応を行うため。
   2. (2)自動車等のリース・クレジット・割賦売買などのお取引（信用供与取引）の場合の審査を行うため、ならびにお客さまのご本人確認に当たり、適切な判断や対応を行うため。
   3. (3)お客さまとのご契約について、ORIXにおいてそのご契約の管理を適切に行うため。また、ご契約の終了後においても、照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行うため。
   4. (4)ORIXおよびオリックスグループ各社ならびにその他の会社の会社紹介、各種の商品・サービスのご紹介をダイレクトメール、電子メール等によりご案内するため。
   5. (5)お客さまによりよい商品、サービスを提供するための商品・サービスの開発・改善のため。
   6. (6)お客様によりご満足をいただくためのマーケティング分析に利用するため。
   7. (7)ORIXにおいて経営上必要な各種の管理を行うため。
   8. (8)オリックスグループ各社およびORIXのレンタカー事業、中古車販売事業のフランチャイジー各社との共同利用のため。
   9. (9)与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため。（第三者に提供する旨の同意を得た場合に限る。）
3. 2.お客さまの個人情報は、ORIXとオリックスグループ各社およびORIXのレンタカー事業、中古車販売事業のフランチャイジー各社と共同利用することがあります。共同利用における利用目的は以下のとおりです。
4. 【オリックスグループ各社の利用目的】
   1. (1)オリックスグループ各社における債権、資産の状態、リスクの掌握等経営上必要な各種の管理を行うため。
   2. (2)お客さまによりよい商品、サービスを提供し、よりご満足をいただくためのマーケティング分析や商品・サービス開発を行うため。
   3. (3)オリックスグループ各社の取り扱う商品・サービス（詳細は「オリックスの事業」（https://www.orix.co.jp/grp/company/about/business/index.html）をご確認ください。）のご紹介・ご提案のため。
5. 【フランチャイジー各社の利用目的】
   1. フランチャイジー各社の店舗におけるお客さまからのお申込み、お客さまへのフランチャイジー各社からのご提案などお客さまとの商談に当たり、適切な対応を行うため。
6. 3.ORIXは、個人情報の取扱いについて、ホームページ等により公表します。
   ORIX のプライバシーポリシーはこちら：https://www.orix.co.jp/auto/privacy.html
7. 4.ORIXのレンタカー事業または中古車販売事業のフランチャイジーが貸渡人または売主であるとき、貸渡人または売主は、お客さまの個人情報を、この契約ならびにお客さまに対する商品・サービスの案内、提供および管理のために利用するほか、上記２のとおり、ORIX、オリックスグループ各社およびORIXのレンタカー事業、中古車販売事業のフランチャイジー各社と共同利用することがあります。なお、共同利用において共同して利用される個人情報の項目および管理について責任を有する者はORIXと同一となりますので、上記３のORIXのプライバシーポリシーをご確認ください。